こんばんは、今日は一歩も外に出ていない、ため子です。今日は引きこもりの日ですね。…明日から外に出るので良いとしましょう。
さて、今日は最近よく聞くペアローンについてお話させていただきます。不動産価格が高騰している今、住宅を購入するのは大変ですよね。
でも、夢のマイホームを持ちたい、という方は多くいらっしゃいます。その時に利用することが出来るのが住宅ローン。その中でも、ペアローンのメリット・デメリットをまとめました。
ペアローンとは？
一つの物件に対して、夫婦がそれぞれ別の住宅ローンを組む方法になります。
それぞれが返済義務を持ち、借入可能額を増やせるというのが大きな特徴になります。
ここで、混合しがちなのが収入合算です。こちらは夫婦の収入を合算して、住宅ローンを一本組むというものです。あくまでローンの本数は一本になり、二本の契約を組むペアローンの性質とは少し異なります。
メリット
①借入可能額を増やせる
→夫婦二人分の年収を使ってそれぞれの借入額の計算をするため、より高い物件を購入できます。一人だけの年収では購入することができない物件を選ぶことが出来るので、選択の幅が広がります。また、単独のローンよりも高い借入可能額になりやすいです。
②借り入れ条件をそれぞれ異なる金利タイプや返済期間に設定できる
→夫は固定金利 30年返済、妻は変動金利 25年返済で組む等、それぞれ別に設定することができます。
③夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入できる
→もしもの時（夫婦どちらかが死亡した場合等）、その分の残債がゼロになります。
④住宅ローン控除が二人分使える
→共働きの場合、年末調整（初年度は確定申告）をすることによってそれぞれが住宅ローン控除を受けることが出来ます。そのため、一つのローンを組むよりも節税効果を多く受けることが出来る場合があります。
デメリット
①片方が働けなくなると返済が厳しくなる
→ペアローンでは、夫は妻の、妻は夫の住宅ローンの連帯保証人にならなければなりません。そのため、どちらかが毎月の住宅ローンを払えなくなった場合、どちらかが二人分の住宅ローンの返済を行わなければなりません。
②売却の際の手続きが複雑になる
→それぞれの共同財産になる為、持分調整や相続の手続きが単独ローンよりも面倒になります。
③諸費用が二人分かかる
→ペアローンは夫婦それぞれの契約になる為、印紙税、保証会社手数料、団体信用生命保険、司法書士報酬等が単独ローンよりも高くなります。
④片方が死亡した場合でも、生きている方の残債は残る
→それぞれが団体信用生命保険に加入しているので、片方が死亡した場合はその分の残債はゼロになります。しかし、生きている方の残債は残り続けるのでその分の住宅ローンは払い続けなければなりません。
⑤離婚した場合の手続きが複雑になる
→それぞれが住宅ローンを借りているため、共同財産になります。離婚したとしても連帯保証人は解消されません。そのため、住まなくなったとしても住宅ローンを支払わなければならず、片方の支払いが滞った場合はその債務を負わなければなりません。
しかも、本人が住んでいない物件は住宅ローンを組むことが出来ないので、金融機関から契約の解消を告げられる可能性があります。
また、住宅ローンを一本化しようとしても繰上げ返済をしない限り債務者を一人に変更することも出来ず、片方の同意を得られなければ住宅の売却を行うことが出来ません。
それに加え、ローンを組んでいることで抵当権がついているので、売却すること自体が難しくなります。もし売却することが出来たとしても、基本的に不動産価格は買った価格よりも低くなるので（不動産側の利益を上乗せして売っているため）、ローン残高を下回る価格でしか売ることが出来ず、住宅ローンの返済だけが残ってしまう可能性があります。
ペアローンに向いているケース
①共働きで安定収入があり、婚姻関係を続けられる人
②住宅控除を最大限活用したい人
③夫婦で計画的な返済計画を立てることが出来、その合意があること
④売った時に少しでも高い価格で売れるような物件を見つけられる人
最後に
いかがでしょうか。最近よく聞くペアローン。金融機関からもよく勧められるとも聞きますよね。しかし、メリットだけではなく、大きなデメリットがあります。実際に住宅ローンを組むときは、どちらかが怪我をして働けなくなることや、離婚をすることなんて考えませんよね。
でも、人生は何が起きるかわからないものです。夢のマイホームを買うのだから、自分たちが納得できる家を建てたい、という気持ちは十分理解できます。しかし、住宅ローンは言ってしまえば借金になります。
借金の返済のために働き続ける、というのはしんどいですよね。しかも無理なプランを立ててしまって、家計が立ちいかなくなってしまったという話もよく聞きます。
そんなことにならないように、自分たちの年収や支出を考え、デメリットをきちんと理解することで最適なローンを選ぶことが必要です。それでは、また。
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